音更町議会 2022-09-22 令和３年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-09-22
３行下の個人番号カード等関連事務交付金は、マイナンバーカードの発行などの事務等を行う地方公共団体情報システム機構への交付金でありますが、令和３年の法改正により、この経費を直接国から機構に支払うこととなったため、この支出が最後のものとなります。 なお、マイナンバーカードの令和３年度の交付件数は、これまで最多の４,８２２件となったところであります。
３行下の個人番号カード等関連事務交付金は、マイナンバーカードの発行などの事務等を行う地方公共団体情報システム機構への交付金でありますが、令和３年の法改正により、この経費を直接国から機構に支払うこととなったため、この支出が最後のものとなります。 なお、マイナンバーカードの令和３年度の交付件数は、これまで最多の４,８２２件となったところであります。
（議員提出意見書案第２号）日程第１１ ２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 （議員提出意見書案第３号）日程第１２ 北海道農業の基幹作物であるてん菜の生産を守ることを求める意見書 （議員提出意見書案第４号）日程第１３ 地方公共団体情報システム
のいのちと健康を守るための意見書について日程第21 意見書案第５号 地方財政の充実・強化に関する意見書について日程第22 意見書案第６号 食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める意見書について日程第23 意見書案第７号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書について日程第24 意見書案第８号 地方公共団体情報システム
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、17の標準化の業務指定があり、自治体が独自に持っている住民サービスが標準化の中で排除されるのではないかとの心配があります。独自の住民サービスが実施できる標準化基準を作成するとか、自治体が自由にカスタマイズできる権利を国が認めるなど、仕組みを構築することが必要です。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、17の標準化の業務指定があり、自治体が独自に持っている住民サービスが標準化の中で排除されるのではないかとの心配があります。独自の住民サービスが実施できる標準化基準を作成するとか、自治体が自由にカスタマイズできる権利を国が認めるなど、仕組みを構築することが必要です。
１／２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 日程第 ９ 意見書案第 ９号 地方財政の充実・強化に関する意見書 日程第１０ 意見書案第１０号 ２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 日程第１１ 意見書案第１１号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書 日程第１２ 意見書案第１２号 地方公共団体情報システム
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 意見書案第１号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第３ 意見書案第２号 地方財政の充実・強化に関する意見書日程第４ 意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書日程第５ 意見書案第４号 地方公共団体情報システム
この情報システムの標準化、共通化では、国が令和３年５月に公布した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、市は、令和７年度までに、国が示す標準仕様に適合した情報システムを導入することが義務づけられておりますことから、市固有のシステムを開発、導入する予定はありません。 次は、道央圏におけるデータセンター構想についてお答えいたします。
│ 〃 │原案可決│ │第11号 │ュートラル達成に向けた学校施│ │ │ │ │ │ │設のＺＥＢ化のさらなる推進を│ │ │ │ │ │ │求める意見書 │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│地方公共団体情報システム
──────────────────────────────────────────────────── △日程第9 意見書案第1号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 意見書案第2号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書 意見書案第3号 地方公共団体情報システム
なお、昨年度までは個人番号カード等関連事務交付金として地方公共団体情報システム機構にマイナンバーカードの発行に係る事務等を委任する形で支出をしておりましたが、昨年の法改正に伴い、この経費を国から直接機構に支出することとなったため、この部分が皆減となったところであります。また、個人番号カードに係る事務費等については、昨年度に引き続き、全額が国からの補助金で措置されることとなっております。
それから、昨年成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律には、地方自治体の情報システムを集約標準化したガバメントクラウドの導入を進めようとしております。 市長おっしゃるように都道府県、あるいは政令指定都市が進められていると先行して、しかし、一般的な市町村もこのことが今後の課題になってきます。
次に、３点目の業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用など、業務効率化のための目標又は今後の取組についてでありますが、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つである自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、基幹系の１７業務を令和７年度までに標準準拠システムへと移行することとなっております。
議会においても、何人かの議員からマイナンバーカードの利点について一部説明はされていますが、千歳市において、一人でも多くの方々に知っていただきたいので、再度、地方公共団体情報システム機構が発信しているマイナンバーカードは、６つのメリットがあることをお話しします。 まず、１つ目は、マイナンバーを証明する書類として、マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
２点目のマイナンバーカードに係る規定の整理でありますが、マイナンバーカードの発行に関する徴収事務が、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳからの委託業務に位置付けが変わりますことから、従来、町の手数料として定めていた規定を削除するものであります。 ３点目につきましては、番号利用法の改正に伴います条文中の引用条項を整理するものでございます。
３行下の個人番号カード等関連事務交付金についてでありますが、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの発行などに係る事務等については、全国の自治体が地方公共団体情報システム機構に委任をして行っており、それぞれの人口割合により案分した額をこの機構に支払うものであります。
次に、２点目の情報システムの共同化・集約の推進についてでありますが、自治体の基幹業務である住民基本台帳、住民税をはじめとする地方税、福祉関係などの主要１７業務を処理する自治体情報システムにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、現行の業務フローを見直し、国の財政措置を有効に活用しながら、令和７年度末までに標準準拠システムへの移行を進めてまいります。
昨年度、マイナポイント事業というのが増えまして、６月補正で会計年度任用職員の報酬と地方公共団体情報システム機構負担金等の増ということで増えている要因となっております。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 芳賀委員。 ◆委員（芳賀博康君） 51ページの中ほどにあります市長と市民のフリートーク実施状況についてお伺いいたします。
次に、議案第61号帯広市手数料条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再交付手数料を徴収することとされたことから、関係する規定を削除するものであります。
次に、議案第61号帯広市手数料条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再交付手数料を徴収することとされたことから、関係する規定を削除するものであります。